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広島の弁護士、上土井・山本法律事務所です。交通事故、相続問題、借金問題、その他民事・刑事のご相談は、私たちにお任せください!

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顧問契約のご案内

顧問契約とは

 法律事務所との顧問契約とは、一般的に、企業が法律事務所に対して毎月の顧問料を支払う代わりに、法律相談や簡単な書面作成などを無料で受けることができるというものです。 もちろん、法的な紛争が生じた場合、弁護士が企業の代理人となって迅速に紛争処理のために動きます。

顧問契約はなぜ必要なのか

 会社を経営されている方、特に中小企業の方の多くは、顧問弁護士の必要を感じていないかもしれません。実際、ある統計によれば、7割以上の方が弁護士を利用しない理由として、特に弁護士に相談すべき事項がないからと回答しています。
 しかし、果たして本当に相談すべき事項がないのでしょうか。
 今日、大企業においては、顧問弁護士がいることは当たり前のことですし、社内にも法務部の社員を抱え、今では法務部員として弁護士を採用しているところも多くなっています。そして、大企業では、これらの人員を活用して日々紛争を予防すべく努力しているのです。
 中小企業の方が顧問弁護士の必要を感じていない理由は、月々の顧問料の負担に比べ、先に述べた統計のように特に相談することがないと考えているからでしょう。特に相談することがないと考えるのは、 弁護士が必要になるのは紛争が顕在化してからと考えているからだと思われます。
 しかし、むしろ中小企業で顧問弁護士が必要なのは紛争になる前の状態です。すなわち、予防法務こそ、中小企業にとって注力すべき事柄なのです。 なぜなら、紛争が現実化し、裁判ともなれば、書面は弁護士が作成するにしても、そのための打ち合わせや証拠の収集など、ただでさえ忙しい日常業務に加え、このようなことまでしなければなりません。 予防法務を行うことで、裁判で全面的に争うよりもはるかに短い時間で紛争を回避することができるのです。

顧問契約のメリット

 顧問契約を締結すると、以下のようなメリットがあります。

  • 日常的なコミュニケーションにより、弁護士が顧問先企業の業務に精通し、迅速に紛争の原因を特定し、解決への道筋をつけられるケースが多数あります。
  • 顧問弁護士がいることを告知することで、御社の法令遵守の姿勢を示すことが来ます。対外的な信頼が高まります。
  • 法務コストの削減 法務の専門社員を一人雇用することを考えてみてください。顧問契約の方がはるかにコストがかかりません。
  • 通常、多くの法律事務所では、電話やメールでの相談は受け付けておりません。しかし、顧問契約をされていれば、電話やメールで気軽に相談することが可能です。
  • 経営者個人や家族、従業員の法的なご相談にも顧問料の範囲内で対応します。
  • 経営者が経営に専念できます。
  • 顧問料は全額経費として損金処理が可能です。税金の負担を考慮すると、顧問料のお支払いによる実質的負担はそれ程大きくはありません。毎月の顧問料は決して安くはありませんが、安定的な経営をするためには、必要かつ有益な支出といえます。

顧問契約でできること

  • 法律相談(具体的な相談時間については顧問料の紹介をご覧ください)
    電話やメールでのご相談も可能です。
  • 契約書チェック、簡易な書類作成
  • 契約締結に関するアドバイス
  • 会社訪問や出張相談
  • 別途依頼が必要な事件の費用を割り引き(10〜30%)

顧問料の紹介

 月額顧問料
(税別)
 年間合計
(税別)
 弁護士作業時間
(月間)
 参考目安
(事業規模)
 200,000円  2,400,000円  30時間以内 売上5億円以上
 150,000円  1,800,000円  20時間以内 売上3億円以上5億円未満
 100,000円  1,200,000円  12時間以内 売上1億円以上3億円未満
 50,000円  600,000円  7時間以内 売上5千万円以上1億円未満
 30,000円  360,000円  5時間以内 売上5千万円未満
 15,000円  180,000円  2時間以内 個人の方
 5,000円  60,000円   1時間以内 個人の方

※事業規模はあくまで目安であり、顧問契約により行う作業内容等を踏まえて、顧問料を決定させていただきます。 


→顧問契約をお考えの方は、まずはお電話ください。
   082−223−1077


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