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〒730-0012 広島市中区上八丁堀8−10 クロスタワー4階
法律事務所との顧問契約とは、一般的に、企業が法律事務所に対して毎月の顧問料を支払う代わりに、法律相談や簡単な書面作成などを無料で受けることができるというものです。 もちろん、法的な紛争が生じた場合、弁護士が企業の代理人となって迅速に紛争処理のために動きます。
会社を経営されている方、特に中小企業の方の多くは、顧問弁護士の必要を感じていないかもしれません。実際、ある統計によれば、7割以上の方が弁護士を利用しない理由として、特に弁護士に相談すべき事項がないからと回答しています。
しかし、果たして本当に相談すべき事項がないのでしょうか。
今日、大企業においては、顧問弁護士がいることは当たり前のことですし、社内にも法務部の社員を抱え、今では法務部員として弁護士を採用しているところも多くなっています。そして、大企業では、これらの人員を活用して日々紛争を予防すべく努力しているのです。
中小企業の方が顧問弁護士の必要を感じていない理由は、月々の顧問料の負担に比べ、先に述べた統計のように特に相談することがないと考えているからでしょう。特に相談することがないと考えるのは、
弁護士が必要になるのは紛争が顕在化してからと考えているからだと思われます。
しかし、むしろ中小企業で顧問弁護士が必要なのは紛争になる前の状態です。すなわち、予防法務こそ、中小企業にとって注力すべき事柄なのです。 なぜなら、紛争が現実化し、裁判ともなれば、書面は弁護士が作成するにしても、そのための打ち合わせや証拠の収集など、ただでさえ忙しい日常業務に加え、このようなことまでしなければなりません。
予防法務を行うことで、裁判で全面的に争うよりもはるかに短い時間で紛争を回避することができるのです。
顧問契約を締結すると、以下のようなメリットがあります。
月額顧問料 (税別) |
年間合計 (税別) |
弁護士作業時間 (月間) |
参考目安 (事業規模) |
---|---|---|---|
200,000円 | 2,400,000円 | 30時間以内 | 売上5億円以上 |
150,000円 | 1,800,000円 | 20時間以内 | 売上3億円以上5億円未満 |
100,000円 | 1,200,000円 | 12時間以内 | 売上1億円以上3億円未満 |
50,000円 | 600,000円 | 7時間以内 | 売上5千万円以上1億円未満 |
30,000円 | 360,000円 | 5時間以内 | 売上5千万円未満 |
15,000円 | 180,000円 | 2時間以内 | 個人の方 |
5,000円 | 60,000円 | 1時間以内 | 個人の方 |
※事業規模はあくまで目安であり、顧問契約により行う作業内容等を踏まえて、顧問料を決定させていただきます。
→顧問契約をお考えの方は、まずはお電話ください。
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